2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
さらに、同じ水系の中で、国管理や都道府県管理の河川を別々に予測するのではなく、本川、支川を通じた水系全体の一体的な洪水予測を行うことで、例えば、国管理の本川では、都道府県管理の支川の水位データも活用できることとなり、予測精度を向上させ、より長時間先までの予測水位の提供が可能となること、また、都道府県管理の支川では、本川との合流部で発生するバックウォーター現象による水位上昇などもより正確に計算することが
さらに、同じ水系の中で、国管理や都道府県管理の河川を別々に予測するのではなく、本川、支川を通じた水系全体の一体的な洪水予測を行うことで、例えば、国管理の本川では、都道府県管理の支川の水位データも活用できることとなり、予測精度を向上させ、より長時間先までの予測水位の提供が可能となること、また、都道府県管理の支川では、本川との合流部で発生するバックウォーター現象による水位上昇などもより正確に計算することが
さらに、この枠組みの中では、中小河川の洪水予測というのは非常に難しく、また重要であるわけでありますが、それを二時間から四時間のリードタイムで予測するシステムを開発しておりまして、来年度二百か所完成を目指して進められております。
例えば、洪水予測を始めとする自然災害予測とか、あるいは災害後の被災状況把握などの最新技術をどう政策に取り入れるかということでありまして、内閣府には総合科学技術・イノベーション会議というものがありますが、これまではどちらかというと、これらの案件は研究開発とかあるいは中小企業の支援に偏っているというふうな印象もありました。
詳細を見ますと、このタイムライン、氾濫危険水位を超える予測が出た場合、洪水予測、氾濫警戒情報という状況ですね、想定最大規模の降雨というタイムラインを見ますと、ＪＲ東日本さんは二点行うとされていまして、これは、駅旅客避難完了確認後職員退避、鉄道事業者は直近の浸水想定区域、これらを確認して運行停止、こういうことになっています。
しかしながら、一方で、昨今の激甚化する自然災害に対しまして、安定的な洪水調節容量の更なる確保ということは非常に重要だというふうに考えておりますので、ダムの構造や洪水予測の精度、利水者の理解などを踏まえまして、更なるダムの有効活用に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
一方、過去に水害を受けた地域からの要請により、一部の発電専用ダムでは、現状の構造や洪水予測精度等を踏まえ、十分な技術的検討を行った上で運用を見直し、治水協力が行われているダムもあります。
一方で、過去に水害を受けた地域におきましては、地域からの要請によりまして、一部の発電専用ダムでも、現状の構造ですとか洪水予測精度等を踏まえて十分な技術的検討を行った上で、運用を見直していただいて、治水協力が行われているダムもございます。
ただ、過去に水害を受けた地域からの要請によりまして、一部の発電専用ダムにおきましては、現状の構造や洪水予測の精度等を踏まえまして、十分な技術的検討を行った上で、運用見直し、治水協力が既に行われているダムもございます。
それから、フィリピンからは、洪水予測をやってくれないか、そういう御依頼が来ております。フィリピンのある地域の三次元の情報と、それから今後の気候変動の影響というものを掛け合わせまして、その地域のどこに脆弱なエリアがあるのかということを判断したいんだということで、こういった防災の面からもアプローチが来ておりまして、これについても対応を開始しているというところでございます。
今回の水防法改正におきましても、例えば、洪水予測というのはなかなか小さな河川では難しいところもあるのですが、過去の浸水実績等の既存データを活用して水害リスク情報を周知するという制度ですとか、あるいは、既設ダムの再開発事業等の国による代行制度等を創設いたしまして、既存のデータやストックを活用する取り組みを加速化するところでございます。
今後、気象庁によります降雨の予測の精度が向上することも視野に入れまして、急激な水位上昇のために現状では難しい中山間地の洪水予測、あるいは、長時間先の予測精度に今現在課題がございます平野部の河川の水位予測を可能とするためのモデルの開発に取り組んでいるところでございます。
これによりまして、気象予報や洪水予測の精度の向上に役立つものと考えております。 それから、先ほど御紹介がありましたように、本年五月には、東日本大震災の際に、津波浸水域の把握に大いに活躍しました人工衛星「だいち」の後継機として、レーダー性能機能を抜本的に向上しました「だいち」二号を打ち上げる予定でございます。災害対策分野において大きな貢献が期待されております。
現にアジアでも、パキスタンには洪水予測情報なども提供しているということでございます。 それともう一つ、世界の消防になれというお話でございます。 今回、国内ではテックフォースというものを私どもつくっておって、災害があるところにそういった人を派遣しておるわけでございますけれども。
○平野副大臣 私は今そちらの方の専任でございませんので、私が答弁するのが必ずしも適切かどうかわかりませんが、いずれ、ゲリラ豪雨と言われるものについてもかなり発生予測の精度が上がってきておりますし、流域のさまざまなデータを集積しますと、何時間後にはこれぐらいの洪水予測も可能だという、その精度も上がってきているというふうに理解しております。
私どもは、過大の洪水予測を前提にした治水対策が問題だ、あるいは、首都圏は水余り状態になっている、ダムをつくれば現地での地すべりの危険性を高める、こういう角度での問題点や、ダム湖観光というのは本当に現実的なのか、こういうことについても、率直に、地域振興、地域経済の振興策という点でも、きっぱりと転換を図ることが前向きな対応につながっていく、こういうことを、中止を表明した以上、政府としてもぜひ明らかにしていただきたいと
また、中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループの報告の要点でございますが、第一として、新たに河川水難事故防止に対する啓発活動を重点的に実施するなど平常時の啓発の強化、二点目として、高解像度のレーダー雨量計の設置による気象予測や洪水予測の高度化など河川利用時の情報提供の充実等を柱としております。
私の誤解がございまして、水位計を設置していてもまだ水位周知だとか洪水予測を行っていない川もございますので、そういう意味で、水位計の設置箇所はわかりませんと答えたわけでございます。 委員おっしゃるように、洪水予報河川と水位周知河川は、先ほど申し上げましたように、千六百十二でございます。
日ごろからの防災意識の啓発、いざというときの洪水予測情報や土砂災害警戒情報など、地域別のきめ細かな情報提供システムの構築が求められます。また、携帯電話やカーナビの活用など、生活様式の変化に応じた多彩な情報伝達手段をさらに使うことを考えるべきではないかと存じます。 少子高齢化や地域コミュニティーの衰退など、社会環境の変化によりまして地域の防災体制も弱体化をしております。
今まで洪水予測が余り行われていなかった中小流域での警戒避難体制の整備が求められてきています。さらに、これまでの降雨量の記録が簡単に突破されることが珍しくなくなってきています。自然の力が施設の能力を超える可能性が常に存在していると言えます。 昨年十一月二十九日の当委員会で北側国土交通大臣は、私への御答弁で防災対策の総点検を強調されました。
こうしたことは、災害時情報を的確に流すということは本当に重要なことであるというふうに考えておりまして、こうした洪水予測情報の充実にこれからもしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、社会資本整備を環境との関連でしっかり環境に適合した形でやっていけよと。これも全くおっしゃるとおりでございます。
○国務大臣（北側一雄君） 迅速な洪水予測情報を提供することが重要であると考えております。 気象庁の方では、今、降水ナウキャストといいまして、できるだけ地域を限定して十分単位で洪水の予測情報を提供する、これ昨年の六月から開始をいたしました。